事業内容・理念・方針 | 集落営農法人｢ネットワーク大津株式会社｣

会社の経営理念

地域農業の振興と農地の恒久的保全を目的とし、農村コミュニティーの再構築を図る。且つ、地域経済活性化の牽引的役割を担う核として発展させていく事が目標である。その経営理念の下、自立した農村社会の構築を目指す。

集落営農法人（地域協同経営体）は何を目指しているのか

地域営農法人は何を目指しているのか( 2016-12-13 ・ 6226KB )

目的・事業内容

目的

● 農村コミュニティを守る。その手段として、法人化。

1. 「担い手・雇用対策」老若男女、担い手として適材適所雇用の場の確保（生涯現役で活躍）担い手（経営者）育成として若手社員を採用し、個々のに応じた実践教育を行い、多種多様な人材を育てるインキュベーター機能を担う。子会社化もしくは独立の支援。
2. 地域農業の維持・保全
3. 集団的土地利用の確立による構成員の収入確保
4. 低コスト生産体制の確立

事業の内容

● 地域に根差した土地利用型農業の低コスト生産体制の確立

1. 水稲作物・麦・大豆を中心に農産物・飼料作物の生産販売、農作業受託。
2. 利用権設定による農地集積、集団的土地利用等による低コスト生産体制。
3. 飼料用米の加工プラントによるSGS（ソフトグレンサイレージ）製造（実証試験平成27年11月まで）
4. 新作物導入による担い手育成

法人の形態

● 株式会社

1. 既存の集落営農法人を定款変更し、各集落営農組織がその法人に参加することによって広域法人化を達成。
2. 各集落組織の持株会で出資。

主な取り組み

※S61年から集落毎に営農組織の育成が行われ、機械・施設の共同利用についての意識が高く、今回の法人化への下地が整っていた。
こういう中で、営農組織の再編に向けた取り組みが始まった。
〇　H24年3～4月　第1回集落座談会(延べ15回)
〇　H24年10～11月　第2回集落座談会(延べ15回)
〇　H24年12月　集落の質問等への対応
〇　H25年1月　新法人への合意とりまとめ
〇　H25年2月～　新法人への農地集積事務開始

集落座談会の様子

ネットワーク大津の活動方針

ステップ1：生産体制の強化・再構築

・地域の耕作者・オペレーターの確保・育成
・ブロックローテーションの再構築
・効率的作物生産による利益確保と地域還元
（当面集落を基礎とするが、将来的には集落を超えた生産体制を構築）